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2026.01.11

その他

IPO審査は「運用」で評価される。監査に耐えうる内部統制システムを、どう構築するか

IPO審査は「運用」で評価される。監査に耐えうる内部統制システムを、どう構築するか

「上場を目指す」と決めた瞬間から、企業は未上場企業とは異なる視点で見られるようになります。
特に、監査法人によるショートレビュー(予備調査)で多くの企業が直面するのが、属人的な業務運用からの脱却という課題です。

  • 社長の判断で都度決まっていた決裁フロー
  • 担当者の記憶に依存した在庫管理
  • Excelの手作業で集計される予実管理

これらは、成長期の企業においてはスピードや柔軟性を支えてきました。
しかしIPO準備のフェーズでは、運用リスクとして評価されやすいポイントになります。

本記事では、IPO準備において多くの企業が指摘を受ける「管理体制・内部統制上の論点」と、
それらをシステムを活用して整理・改善していくための考え方を解説します。

1. 監査法人が重視するのは「規程」ではなく「運用の再現性」

内部規程を整備すること自体は、比較的短期間で対応できます。
一方で、監査法人が実際に確認するのは、

  • 規程が存在しているか
  • その規程どおりに業務が運用されているか
  • 運用状況を後から確認できるか

という点です。

つまり、「規程があります」という説明だけでは不十分で、
規程どおりにしか処理できない仕組み(ITを含む業務統制)が整っているかが問われます。

① 職務分掌と権限分離をどう担保するか

IPO準備で特に注目されやすいのが、内部牽制の有効性です。

  • 発注と検収を同一人物が行っている
  • 経理担当者が現預金の管理・処理を一手に担っている

こうした状態は、不正リスクが高いと評価されやすくなります。

実務上の課題としては、

  • 人員が限られており、完全な兼務解消が難しい
    というケースも少なくありません。

このような場合、
システム上で権限を明確に分離・制御することで、
少人数でも内部牽制が機能する運用を構築することが可能です。

② 稟議・決裁プロセスの可視化と証跡管理

口頭決裁や事後承認が常態化している場合、
「いつ、誰が、どの権限で判断したのか」を後から説明できません。

IPO審査では、
意思決定の過程が第三者から見ても追跡可能であるかが重要視されます。

システム上で稟議・決裁フローを管理し、

  • 承認履歴
  • 承認者
  • 承認日時

を自動的に記録・保存することで、
運用負荷を増やすことなく、証跡管理を強化できます。

2. 決算早期化と予実管理の精度向上

上場企業には、正確かつタイムリーな情報開示が求められます。
そのため、

  • 月次決算の確定が遅い
  • 予算と実績の差異要因が把握できない

といった状態は、IPO準備上の課題として指摘されやすくなります。

リアルタイムに近い経営情報の可視化

販売管理・在庫管理・会計システムが分断され、
Excelで集計を行っている場合、決算早期化には限界があります。

各システムを連携し、
データ入力と同時に実績が反映される基盤を整えることで、
月次決算のスピードと精度の両立が可能になります。

3. 内部統制対応を「システム中心」で整理するという考え方

IPO準備における内部統制整備は、
人の努力や注意力に依存し続けると、運用が形骸化しやすくなります。

そのため、

  • ルールはシステムに組み込む
  • 人は判断と例外対応に集中する

という役割分担が、長期的には安定した運用につながります。

Shared Valueのアプローチ

監査対応をシステム中心に整理・効率化する

「監査法人から多くの改善事項を指摘されたが、
業務フローをどう直せばよいか分からない」

「パッケージシステムを導入したものの、
自社の承認フローや業務実態に合わない」

IPO準備企業が直面するこうした課題に対し、
Shared Valueでは以下の視点で支援を行っています。

私たちが重視しているポイント

  1. 監査の指摘内容を、業務・システムに落とし込む視点
    内部統制や会計基準の考え方を踏まえ、
    「どの業務を、どの仕組みで担保するか」を具体化します。
  2. 現場が継続的に使える運用設計
    統制を強化しつつも、入力負荷や運用負担が過度にならないよう、
    実際の業務フローを前提とした設計を行います。
  3. 上場後を見据えた拡張性
    IPO後の組織拡大や、内部統制報告制度(J-SOX)への対応も視野に入れ、
    将来的な変更に耐えうるシステム基盤を構築します。

内部統制整備は、「守り」を固めるためだけのものではない

IPO準備は、単なる管理強化ではありません。
属人化を排除し、誰が担当しても一定の品質で業務が回る体制を作ることは、
結果として経営判断のスピードと精度を高めることにもつながります。

  • ショートレビューでの指摘事項を、実行可能な形で改善したい
  • 上場準備室のリソース不足を、仕組みで補いたい

そうお考えの経営者様、CFO様、IPO準備担当者様。
監査に耐えうる、実効性のある「仕組みづくり」を、Shared Valueがお手伝いします。

まずは、現在の業務フローや課題をお聞かせください。

※本ページに掲載している内容は、一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言・技術的助言・経営判断を行うものではありません。
記載内容の正確性・完全性には十分配慮しておりますが、その内容を保証するものではなく、本情報の利用によって生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いかねます。
実際の導入・運用・契約等にあたっては、専門家へご相談のうえ、ご自身の判断と責任において行ってください。
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