― 収益認識・インボイス・電帳法。
この“三重苦”、そろそろ放置できません ―

「昔はよかったんだよ。
納品書にハンコをもらえば、それで売上だったんだから」

このセリフ、
経理部の引き出しの奥か、飲み会の席で一度は聞いたことがあるはずです。

でも残念ながら、その“牧歌的な時代”は
2021年あたりで、静かに終わりました。

収益認識に関する会計基準。
インボイス制度。
電子帳簿保存法。

三方向から同時に殴られるような制度改正を受けて、
いま経理・管理部門は、表情を変えずにHPを削っています。

特に被害が大きいのが、
SaaS、クラウド、システム開発など
「触れない商品」を売っている会社です。

「で、これ…いつ売上にしていいんだっけ？」

システム販売やSaaSで、
必ず一度は止まる会話があります。

「契約はもう終わってるよね？」
「請求も出したよね？」
「……で、売上は？」

この沈黙。
嫌な汗が出るやつです。

収益認識の世界では、
売上は「請求した日」でも「入金した日」でもありません。

お客様が“使える状態”になったかどうか。
そこがスタートラインです。

メール一通が、数百万円になる瞬間

クラウドサービスやシステム開発の現場では、

・ログインURLを送った日
・「初期設定が完了しました」と連絡した日

こうしたタイミングが、
実務上「履行義務が果たされた」と判断されることがよくあります。

このメール、
ただの連絡だと思っていませんか？

違います。
売上の根拠資料です。

しかも電子帳簿保存法の世界では、
「ちゃんと保存してありますよね？」と
あとから静かに聞かれます。

消してたら？
……想像はご自由に。

SaaSの売上は、チビチビいくしかない

月額SaaS、保守契約、サポート費。

「1年分まとめて請求してるんだから、
売上もまとめていいでしょ？」

その気持ち、痛いほど分かります。
でも会計の世界は、優しくありません。

1年契約なら、
売上は1年かけて、コツコツ立てる。

地味です。
映えません。
でも、これが正解です。

「全部入りセット」は、会計的にはバラバラです

営業は言います。

「システム一式です！」
「全部まとめてご提供します！」

お客様も、そう思っています。

でも会計の世界では、
こう聞かれます。

「そのオプション、単体でも動きます？」
「他社からでも買えます？」

YESなら、
それは“別の商品”です。

会計的には、

バーガー
ポテト
ドリンク
おもちゃ

を、ちゃんと分けて管理しなさい、という話になります。

夢のない話ですが、
現実はいつも夢より強い。

値引きは営業のロマン、経理の悪夢

「まとめて買ってくれたら、100万円引きます！」

営業としては、気持ちいい。
男気もある。

でも経理としては、
ここで深呼吸が入ります。

その100万円、
どの商品から、どう割るのか。

定価比率で、
合理的に、
説明できる形で。

Excelが増え、
数式が増え、
気づけば「このシート触るな」が生まれます。

これ、だいたいどの会社でも起きています。

Excelが悪いんじゃない。役割オーバーなだけ

誤解しないでください。
Excelは悪くありません。

でも、

・契約管理
・売上スケジュール
・前受金
・請求
・証憑保存

全部をExcelで回すのは、
軽自動車で引っ越しをするようなものです。

できなくはない。
でも、どこかで破綻します。

解決策はシンプル。「人が考えない仕組み」にする

必要なのは、根性でも残業でもありません。

考えなくても、正しく処理される設計です。

・契約時点で、履行義務を分解
・納品トリガーで、売上スケジュールを自動生成
・前受金と売上を自動で切り替え
・インボイスと電帳法もまとめて対応

人は「判断」だけをする。
計算は、全部システムにやらせる。

これが、いま一番ストレスが少ないやり方です。

Shared Valueは、ここを一緒に考える会社です

私たちは、
「会計システムを売りたい会社」ではありません。

・収益認識をどう運用に落とすか
・現場が回る形にどう設計するか
・あとから説明できる状態をどう作るか

ここを一緒に考えたうえで、
必要ならシステムを作ります。

作らない、という結論になることもあります。
それでも構いません。

「このやり方、そろそろ限界かも」と思ったら

・経理が常にバタついている
・売上の説明が人に依存している
・SaaS契約が増えて、管理が追いつかない
・制度改正のたびにExcelが増える

一つでも当てはまったら、
それは「怠慢」ではなく設計の問題です。

まずは30分、愚痴を整理しませんか？

売り込みません。
いきなり作りません。

「今、どこが一番しんどいか」
それを言葉にするところから、一緒にやります。

※ 本ページの内容は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の法的助言・技術的助言・経営判断を行うものではありません。実際の導入・運用・契約等については、専門家へご相談のうえ、ご自身の判断と責任において行ってください。