「売上は上がっているが、なぜ良いのか理由がわからない」

「忙しいのに利益が残らない、どこに無駄があるのか見えない」

企業の成長過程において、多くの経営者が直面するこの悩み。

持続的に成長する企業になるためには、最終結果である「売上」という数字だけを追うのではなく、その数字を生み出すための「プロセス」や「組織の健康状態」を可視化（見える化）する必要があります。

今回は、経営の健康状態を測るフレームワーク「バランス・スコアカード（BSC）」を用いた戦略設計と、それを実現するシステム活用について解説します。

経営を4つの視点で捉える「バランス・スコアカード（BSC）」

BSC（バランス・スコアカード）とは、財務数値だけでなく、非財務の視点も含めて企業の業績を評価・管理する手法です。私たちは、以下の4つの視点のバランスこそが、企業の持続的成長の鍵だと考えています。

①財務の視点（Financial）

企業の最終的な通信簿です。

• 指標例：売上高、利益率、原価率、投資対効果（ROI）
• 目的：株主や経営者が求める「成果」を数値で明確にする。

②内部プロセスの視点（Internal Process）

成果を出すための業務がスムーズかを見直します。

• 指標例：業務フローの無駄、作業時間、リードタイム、属人化の有無
• 目的：業務効率を高め、誰がやっても成果が出る「再現性のある仕組み」をつくる。

③顧客の視点（Customer）

顧客から見て魅力的な企業であり続けているかを測ります。

• 指標例：顧客満足度、リピート率、継続率、紹介数
• 目的：競合ではなく、自社が選ばれ続ける理由を明確にする。

④学習と成長の視点（Learning & Growth）

将来の成長を支える土台（人・組織）への投資です。

• 指標例：人材育成、スキル習得率、ナレッジ共有数
• 目的：環境変化に強く、自律的に改善できる組織をつくる。

売上を「構造化」して真の課題を見つける

BSCの視点を取り入れると、ドンブリ勘定だった「売上」を論理的に分解できるようになります。

売上 ＝ 案件数 ×単価

これをさらに要素分解することで、具体的な打ち手が見えてきます。

■案件数

• 新規獲得数（アタック率）は足りているか？
• 既存顧客のリピート率は維持できているか？

■単価

• 提案力・付加価値によるアップセルはできているか？
• 専門スキルによる差別化ができているか？

「どこにボトルネックがあるのか」を数値で把握すること。これがデータドリブン経営の第一歩です。

戦略をシステムに落とし込むプロセス

戦略は絵に描いた餅では意味がありません。現場が使えるシステムに落とし込むことで初めて機能します。

1. 現状分析・戦略策定（ビジョン、KSF、KPIの定義）
2. 業務フローの可視化（現状の業務と数値の流れを整理）
3. 可視化システムの構築（KPIをダッシュボード等で見える化）
4. 実装・運用・レビュー（PDCAを回し続ける）

多くのシステム開発は「Step 3」から始まりがちです。しかし、「何のためにその数値を追うのか（Step 1〜2）」が抜けていると、高機能なシステムもただの箱になってしまいます。

Shared Value が選ばれる理由

私たちShared Valueの強みは、単にシステムを構築することではありません。

「経営戦略（BSC）」と「現場業務（システム）」を一気通貫でデザインできることにあります。

Shared Value の3つの提供価値

1. 経営視点でのコンサルティング

「どんなシステムを作るか」の前に「どの指標（KPI）を追うべきか」から一緒に考えます。バランススコアカードの概念を用い、貴社の勝ち筋を定義します。

２．現場に定着するUI/UX設計

戦略が立派でも、現場が入力しにくいシステムではデータは集まりません。業務プロセス（内部プロセスの視点）を徹底的に分析し、無理なく運用できるフローを構築します。

３．「次の打ち手」が見えるダッシュボード

集まったデータを自動集計し、経営判断に必要な情報をリアルタイムで可視化。感覚ではなく「事実」に基づいた意思決定を支援します。

あなたの会社に「経営の地図」を

BSC導入とシステム化は、言わば「経営の地図」を手に入れることです。

• 感覚ではなく「数字」で経営を判断できる
• 売上の構造が明確になり、打つべき手が見える
• 組織全体が同じ方向を向いて走れるようになる

「システムを入れたいが、何から手をつければいいかわからない」

「今の管理会計やKPI設定が正しいのか不安だ」

そのようなお悩みをお持ちの経営者様、担当者様は、ぜひ一度 Shared Value にご相談ください。

貴社の現状を分析し、最適な戦略とシステムをご提案いたします。

※本ページに掲載している内容は、一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言・技術的助言・経営判断を行うものではありません。
記載内容の正確性・完全性には十分配慮しておりますが、その内容を保証するものではなく、本情報の利用によって生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いかねます。
実際の導入・運用・契約等にあたっては、専門家へご相談のうえ、ご自身の判断と責任において行ってください。