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2025.12.30

システム開発

国内のシステム会社に頼んだはずが、いつの間にか海外に丸投げされていた話。後悔しないための「責任」の確かめ方

国内のシステム会社に頼んだはずが、いつの間にか海外に丸投げされていた話。後悔しないための「責任」の確かめ方

はじめに

「日本の会社に頼んだから、言葉も通じるし安心だと思っていた」

実は、私たちの元にはこうしたご相談が少なくありません。プロジェクトが進むにつれて、「連絡が極端に遅くなる」「ニュアンスが全く伝わらない」「修正一つに数週間かかる」といった違和感が募り、後になって「実は開発のすべてが海外に委託されていた」という事実を知るのです。

なぜ、このような事態が起きてしまうのでしょうか。そして、どこに注意すべきなのでしょうか。

なぜ、知らない間に「丸投げ」が起きるのか

理由はシンプルです。いくつかの国内システム会社は、コストを抑えるために「営業と窓口」だけを日本で行い、実際の実装(プログラミング)を海外のパートナー企業に委託するビジネスモデルを採っています。

これ自体がすべて悪いわけではありませんが、問題は、発注側にその構造が正しく説明されていないこと、そして「日本側の窓口」が技術や現場を把握していないケースが多いことです。

「伝言ゲーム」が引き起こす、現場の混乱

窓口が日本、実装が海外という構造になると、次のような問題が起きやすくなります。

・日本語の細かいニュアンスが、翻訳の過程で削ぎ落とされる

・時差や文化の違いにより、コミュニケーションにタイムラグが出る

・修正を依頼しても、窓口が中身を理解していないため「確認します」で止まる

・最終的に「誰が責任を持って品質を保証しているのか」が曖昧になる

結果として、現場が求めていたものとは微妙にズレた、「動くけれど使いにくい」システムが出来上がってしまいます。

海外開発が「悪」なのではない

誤解してほしくないのは、海外開発そのものが悪いわけではないということです。海外にも優秀なエンジニアは多く、コスト面でのメリットもあります。

本当に問題なのは、開発の場所ではなく「構造の不透明さ」です。

・誰が設計図(仕様)に責任を持っているのか

・誰が現場の「つらさ」を本当に理解しているのか

・誰が、不具合が起きたときに逃げずに対応するのか ここが見えない状態で進むことこそが、最大の経営リスクです。

「国内企業=国内開発」とは限らない時代

今のシステム業界では、営業とプロジェクトマネージャー(PM)数名だけが日本にいて、開発部隊は完全に海外、という体制は珍しくありません。

・仕様書が日本語から英語、あるいは別の言語へと翻訳され、また戻ってくる

・小さな修正一つでも、海外チームへの確認が必要で数日待たされる

・「相談」をしても、契約の範囲内かどうかという機械的な回答しか返ってこない

このような「顔の見えない開発」は、変化の激しい現場には向きません。

本当に大事なのは「誰が最後まで向き合うか」

発注側が見極めるべきポイントは、会社の規模や拠点の数ではありません。

・担当者が自ら設計に関与し、中身を把握しているか

・現場の泥臭い課題から目を逸らさずに聞いてくれるか

・「完成」までではなく、その後の「運用」にまで責任を持つ覚悟があるか

ここが明確であれば、どこに開発拠点があろうとプロジェクトは成功します。逆に、ここが曖昧な「丸投げ体質」の会社は、たとえ全員が日本人であっても失敗します。

株式会社Shared Valueのスタンス

私たちは、お客様の課題をどこかの誰かに丸投げするようなことはいたしません。

・要件整理と設計の責任を、自社で100%持つ ・現場の動きを直接見て、血の通った仕様を書き上げる

・顔が見える体制で、お客様の不安に即座に応える

必要に応じて外部のスペシャリストと連携することはありますが、私たちは常に「設計の責任者」として、お客様の隣に立ち続けます。

まとめ

「国内の会社だから安心」という思い込みは、時に危険な場合があります。 見るべきなのは「会社の所在地」ではなく、「誰が設計し、誰が責任を持ち、誰が最後まで向き合うのか」という実態です。

株式会社Shared Valueは、名前だけの窓口ではありません。お客様の想いを形にするために、本気で最後まで寄り添うパートナーでありたいと考えています。

「今のベンダーと、どうも話が噛み合わない……」と感じていませんか?

その違和感の原因は、体制の「ズレ」にあるかもしれません。今の開発体制がどうなっているのか、何が原因で滞っているのか。株式会社Shared Valueが第三者の視点から分析し、改善のアドバイスをいたします。

※本ページに掲載している内容は、一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言・技術的助言・経営判断を行うものではありません。
記載内容の正確性・完全性には十分配慮しておりますが、その内容を保証するものではなく、本情報の利用によって生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いかねます。
実際の導入・運用・契約等にあたっては、専門家へご相談のうえ、ご自身の判断と責任において行ってください。
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