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2025.12.30

システム開発

安い見積もりの「見抜き方」。金額の安さが「お得」とは限らない、チェックすべき6つの項目

安い見積もりの「見抜き方」。金額の安さが「お得」とは限らない、チェックすべき6つの項目

はじめに

システム開発の見積もりを数社から取ると、同じ要望を伝えたはずなのに、金額に大きな差が出ることがあります。「少しでも安く抑えたい」と考えるのは当然ですが、実は安い見積もりほど、プロジェクトが進むにつれて「追加費用」が発生し、最終的に高くつくケースが後を絶ちません。

大切なのは、表面上の金額ではなく、その「中身」と「根拠」です。失敗しないために、見積書のどこを見るべきか、具体的な見極めポイントを解説します。

注意すべき「安い見積もり」の6つの特徴

1. 作業内容が「ざっくり」としか書かれていない

要注意な見積書は、項目が抽象的です。

・システム開発 一式

・設計・開発費

・調整作業

こうした表記ばかりが並んでいる場合、「どこまでの作業が含まれているか」が定義されていません。結果として、開発が始まってから「その機能は別作業です」「それは見積もりに含まれていません」という話が次々と出てくることになります。

2. 要件が固まっていないのに「金額が確定」している

本来、要件が曖昧な状態では正確な見積もりは出せません。にもかかわらず、「この内容でこの金額です」と早期に断言してくる場合は要注意です。それは「後から追加請求する前提」か、あるいは「何が起きても最低限のことしかやらない前提」のどちらかであることがほとんどです。

3. 運用・保守の具体的な話が出てこない

初期費用が極端に安い見積もりほど、導入後の話が抜けています。

・誰がどのように運用を回すのか

・障害が起きたときに誰が責任を持つのか

・法改正や業務変更に伴う改修はどうなるのか

これらが考慮されていない見積もりは、運用が始まった瞬間にコストが跳ね上がるリスクを孕んでいます。

4. 「できないこと」を一切言わない

信頼できるベンダーは、打ち合わせの段階で「何ができて、何が難しいか(向いていないか)」を正直に説明します。一方で、安い見積もりを出す際には「何でもできます」「問題ありません」といった楽観的な言葉が並びがちです。しかし、それは技術的な自信ではなく、課題の「先送り」である場合が多いのです。

5. 見積もりの「根拠」を論理的に説明できない

良い見積もりには必ず裏付けとなる理由があります。

・なぜこの作業にこれだけの期間が必要なのか

・どこが開発の難所になるのか

・なぜこの人数体制なのか

これらを具体的に説明できないベンダーは、見積もり自体が感覚値で作られており、後で計画が破綻する可能性が高いと言えます。

6. 追加費用が発生しやすい「構造」になっている

最初は安く見せて契約を取り、その後の「修正」や「仕様変更」のたびに追加費用を細かく積み上げていく。これは「安く始めて高く終わる」典型的なパターンです。トータルで見れば、最初からリスクを織り込んだ適正価格のベンダーよりも高額になってしまうことが多々あります。

本当に見るべきは「安さ」ではなく「納得感」

良い見積もりとは、以下のような要素が揃っているものです。

・「何をやるか」が明確である

・「何をやらないか(範囲外か)」も明確である

・将来の変更やリスクを想定した構成になっている

・金額の根拠が、誰が見ても納得できる

株式会社Shared Valueの考え方

私たちは、「安く見せるための見積もり」よりも「お客様が後悔しないための見積もり」を大切にしています。

・成功に必要な工程は、たとえ金額が上がっても省かない

・不要な機能や過剰なスペックは、勇気を持って削る提案をする

・将来起こりうるリスクは、最初から正直に伝える

その結果、私たちの提示額は他社より高く見えるかもしれません。しかし、「導入後の安心感と、最終的な支払い総額まで含めると、Shared Valueが一番納得感があった」と言っていただけることが私たちの誇りです。

まとめ

安い見積もりは魅力的ですが、それが「何を削ることで実現しているのか」を見極めることが何より大切です。

価格という数字だけを見るのではなく、その裏にある考え方と誠実さを見ること。それが、失敗しないシステム導入への一番の近道です。

「提示された見積もりが適正なのか、判断がつかない」という方へ

他社様の見積書がある場合、それをセカンドオピニオンとして精査することも可能です。どこにリスクが隠れているのか、プロの視点で客観的にアドバイスいたします。

※本ページに掲載している内容は、一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言・技術的助言・経営判断を行うものではありません。
記載内容の正確性・完全性には十分配慮しておりますが、その内容を保証するものではなく、本情報の利用によって生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いかねます。
実際の導入・運用・契約等にあたっては、専門家へご相談のうえ、ご自身の判断と責任において行ってください。
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