【PRESS RELEASE】新・不動産販売支援プラットフォーム「Galleria」の提供を開始

～業界初の新システム、中小不動産業に低価格で「手が届くＤＸ」を～ 株式会社 Ｓｈａｒｅｄ Ｖａｌｕｅ（広島市東区、代表取締役：石原振一郎）は、新しい不動産販売支援プラットフォームを開発、業界初の低価格で提供を開始します。 これにより、中小の不動産会社にとって、事業戦略のためにデジタルを用いる「ＤＸ」の推進が加速するキッカケになるものと考えております。 現在、マンションや戸建て住宅の購入を考えるお客様がモデルルーム等で検討する際は、画面で間取りなどが確認できるシステム、または紙資料が利用されています。 実は、これまで不動産業界に導入されてきたシステムは初期費用が100万円以上など高価になるケースが一般的であることから大手企業向きで、中小企業はコストのかからない紙資料の使用に留まることが殆どです。 また、不動産業者はなくシステム会社がコンテンツの編集を行うため、時間とコストがかかり過ぎます。 このような状況のため、特に中小の不動産会社のＤＸはなかなか進んでいません。 政府がＤＸ戦略を進める中、中小企業がＤＸが進まない理由として、 １．ＤＸに対応する人材不足 ２．新規不足 が上位を占めており、国内企業の99.7％を占める中小企業のうち70％がＤＸへの取組みが進んでいません。 また、不動産業界は全体の76.8％がＤＸの実施に至っていません。 ※出展：総務省(2021)「デジタル・トランスフォーメーションによる経済へのインパクトに関する調査研究」 弊社では、上記１、２の課題を解決したいと考え、幅広くＤＸを不動産業界に浸透さるため「手が届くＤＸ」をテーマに、ＣＭＳやシングルサインオンなど、様々な技術を組み合わせ、ランニングコストを抑えるシステムを開発しました。 不要な機能を削ぎ落とし、「導入費０円」を実現し、月額の運営費のみのシンプルで低価格のシステムにしました。 さらに、システム会社に頼ることなく、不動産業者が自ら編集できるシステムとし、お客様に自宅でも触っていただけるようスマートフォン等でも利用な可能なシステムとしました。 今後は、この低価格化と、インターネットを介してサービスを利用できるSaaSモデルでの提供により、大手企業から中小企業、新築から中古まであらゆる不動産業者に対してDXを推進させ、さらには一般消費者にもＩＴを使った便利で自由な住宅選びをしてもらうことを目指します。 また、価格設定やでも提供をオープンにすることにより、競合他社の参入を促し、業界全体のＤＸを加速させ、サービスの向上を期待しています。 お問合せフォーム：https://re-galleria.jp/#inquiry